#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: その他の項目の減価償却費の調整額58,566千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,910千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,029,615千円には、セグメント間取引消去52,955千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,082,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額10,877,674千円の主な内容は、セグメント間取引消去△14,856,251千円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,733,926千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。
その他の項目の減価償却費の調整額56,796千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,604千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。2022/06/27 14:13
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識関係に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、各事業セグメントの売上高、利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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#4 役員報酬（連結）: ④ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会及び監査等委員会の意見を踏まえ、見直しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、現状では支給しておりませんが、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針等も含め、今後導入を検討していくこととしております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、結婚式場業の2021年の取扱件数は前年比92.0%増の62,897件、売上高は前年比94.9%増の183,179百万円となっております。一方、葬祭業の2021年の取扱件数は前年比6.4%増の470,464件、売上高は前年比6.1%増の527,633百万円となっております。
このような状況下、当連結会計年度売上高は11,055百万円(前期比7.1%増)、営業利益は354百万円(前期比559.4%増)、経常利益は454百万円(前期比85.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円(前期比200.2%増)となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
ホテル事業における各資産グループのうち、継続して営業損失が計上されている資産グループについては減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、ホテル事業の各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に過去の趨勢及び見積時点の受注残高を基にした婚礼施行組数及び平均婚礼単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、主要な仮定に影響を及ぼすような事業環境の変化等によりホテル事業の各資産グループの業績が悪化した場合、固定資産の減損損失の計上要否の判断に影響を及ぼす可能性があります。
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