有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループにおける『Sustain100』において企業価値向上のための大きな柱として「人的資本経営の推進」を掲げています。
これは、当社グループのサステナビリティ経営において、「必要不可欠な要素」であると認識しております。これに基づいた人材戦略の施策の過程における成果を評価・管理する指標として次のような当社グループとしてのKPI(重要業績評価指標)を設定しております。
これにより、人事戦略における成果の達成度合いや進捗状況を計測・モニタリング、評価分析し、施策のスムーズな進行や改善に繋げ、ひいては「人的資本経営の推進」からの「サステナビリティ経営」の推進に資するものとすることを企図しております。
なお、今後のフェーズにおいて、KPIは見直していくことも視野に入れております。
また、これらについての達成度の一つとして、従業員のエンゲージメントスコアの導入も検討しております。
《サステナビリティ推進に関するロードマップ》

年度(中期経営計画)	2023～2025年度	2026～2028年度	2029～2031年度	2032～2034年度
Sustain100	フェーズⅠ(現状)	フェーズⅡ	フェーズⅢ	フェーズⅣ
サステナビリティ全般	2023～2025年度 ・リスク・機会の特定と重要度の検討 ・メトリックの定量化と体系化(As isの把握)システム化 ・中期経営計画との比較・検討によるブラッシュアップ	2026～2028年度 ・重要なメトリッ ク・KPIの定義とベンチマーク ・優良事例との差異の明確化と分析 ・「As is ⇔ To beギャップ」の把握と分析の継続	2029～2031年度 ・定義したメトリックやKPI間の関連性の分析結果に基づく経営に関する洞察	2032～2034年度 ・『Sustain100』の総仕上げ ・各種データ間の関連性を時系列で分析し、将来的なモデリングや予測を行い、次期長期計画を策定
参考可視化基準等	SSBJ「サステナビリティ開示基準」「GRIスタンダード」「価値協創ガイダンス」SDGs TCFD等

(1)人材育成
〈定量実績値と目標値〉

年度 (中期経営計画)	2023～2025年度	2026～2028年度	2029～2031年度	2032～2034年度
Sustain100	フェーズⅠ(現状)	フェーズⅡ	フェーズⅢ	フェーズⅣ
研修費用/人(注)1	23万円	25万円	30万円	35万円
年間研修受講率(注)2	90.6%	100%	100%	100%
年間研修時間/人(注)3	3時間	10時間	15時間	20時間

(注) 1 研修費用の総額は営業利益の1%以上を目標とする
2 各職員の年間研修計画の受講率
3 フェーズⅣにおいては5営業日相当の研修時間を目標
4 フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。
(2)ダイバーシティ
〈定量実績値と目標値〉

年度 (中期経営計画)	2023～2025年度	2026～2028年度	2029～2031年度	2032～2034年度
Sustain100	フェーズⅠ(現状)	フェーズⅡ	フェーズⅢ	フェーズⅣ
女性管理職登用比率	15.2%	30%	40%	50%
男性育休取得率	20%	50%	80%	100%

(注) フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。
(3)流動性
〈定量実績値と目標値〉

年度 (中期経営計画)	2023～2025年度	2026～2028年度	2029～2031年度	2032～2034年度
Sustain100	フェーズⅠ(現状)	フェーズⅡ	フェーズⅢ	フェーズⅣ
平均離職率	13.1%	5%以下	4%以下	3%以下

(注) フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。
(4)労働生産性
〈定量実績値と目標値〉

年度 (中期経営計画)	2023～2025年度	2026～2028年度	2029～2031年度	2032～2034年度
Sustain100	フェーズⅠ(現状)	フェーズⅡ	フェーズⅢ	フェーズⅣ
労働分配率	73.1%	70%以上	65%以上	60%以上
年間残業時間数	91,520時間	86,000時間以下	81,000時間以下	76,000時間以下

(注) フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。
(5)労働慣行その他
〈定量実績値と目標値〉

年度 (中期経営計画)	2023～2025年度	2026～2028年度	2029～2031年度	2032～2034年度
Sustain100	フェーズⅠ(現状)	フェーズⅡ	フェーズⅢ	フェーズⅣ
年間有給休暇消化率	29.2%	50%	75%	100%
在宅勤務の導入人数	4名	(注)1	(注)1	(注)1

(注) 1 サービス業という事業の特性、セキュリティリスクの観点から積極的に推進することは避け、今後は他の施策上必要である場合、導入を拒まない体制とし、次年度以降KPIから除外する方向です。
2 フェーズⅠにおいては、2024年度の数値を記載しております。