有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の指名・報酬に関する事項について、取締役会からの諮問に対し答申する任意の委員会として、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役、社外取締役監査等委員を中心に構成される指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
当社取締役(取締役監査等委員である者を除く)各人の報酬額の決定に際しては、取締役会決議で委任を受けた代表取締役社長が報酬額の原案を作成の上、上記の報酬委員会にて審議し適切であるとの評価を得た上で、取締役会に報告され、決定されます。
また、取締役監査等委員各人の報酬額の決定に際しても、代表取締役社長が報酬額の原案を作成の上、報酬委員会にて審議し適切であるとの評価を得た上で、各監査等委員で協議し同意を得た上で最終決定されます。
当社の取締役会で決議した取締役及び取締役監査等委員の個人別の報酬額等に係る決定方針は以下のとおりです。
また、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬額は、以下の決定方針に鑑み、相当であると判断しております。
② 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
このため、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、株主利益と連動する業績連動報酬等の2段階で構成し、支払うこととしております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
③ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
④ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会及び監査等委員会の意見を踏まえ、見直しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、現状では支給しておりませんが、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針等も含め、今後導入を検討していくこととしております。
連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度における連結営業利益の目標は780百万円、実績は863百万円でした。
⑤ 金銭報酬の額、及び業績連動報酬等の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行います。
取締役会は、取締役会の下に任意の委員会として設置した報酬委員会に諮問の上、社外取締役及び監査等委員会の意見内容を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、取締役の個人別報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けることとしております。取締役の報酬額は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分で構成されます。このため、報酬額の決定に際し、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務及びその貢献度等を評価する必要があります。当社の現在のガバナンス体制を前提とする限り、こうした評価について代表取締役社長が担当することが妥当であると判断し、取締役の個人別報酬額の決定について、代表取締役社長に委任することとしました。
取締役会は、報酬委員会で審議され最終決定された取締役の個人別報酬額、及びその前提となる各取締役の評価等について、報酬委員会から報告を受けることとしております。
⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く)	115,007	90,007	25,000	―	5
監査等委員 (社外取締役を除く)	12,651	12,651	―	―	1
社外役員	9,900	9,900	―	―	3

(注)1.取締役(監査等委員である者を除く)の金銭報酬の額は、2019年6月24日開催の第1回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。
2.監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年6月24日開催の第1回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
3.業績連動報酬にかかる業績指標は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いであり、その目標値は780百万円で、その実績は863百万円であります。
当該指標を選択した理由は、連結営業利益は主たる業務から算出される指標であり、その目標値に対してどの程度達成できたか、株主への説明責任を果たせると判断したためであります。
なお、当社の業績連動報酬等及び非金銭報酬等の算定方法は、「(4) ④業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載の通りであります。
4.上記のほか社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は2,400千円です。
5.上記支給額のほか、2022年6月24日開催の第4回定時株主総会決議に基づき、特別功労金を退任取締役1名に対して28百万円支給しております。
⑧ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。