#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」及びグループ内
各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益又は損失(△)であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」、「メディア関連事業」及びグループ内各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益又は損失であります。
2.各報告セグメントに配分していない全社収益680,132千円及び全社費用719,671千円、のれん償却額190,441千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支援料が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額△1,746,830千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産10,076,185千円、のれん2,492,601千円、セグメント間取引△14,315,616千円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、企業結合によるのれんに係る資産の増加等であります。2020/12/23 11:05
#3 事業の内容: (その他)
株式会社保険のくふう、くふう少額短期保険株式会社、株式会社Zaim、株式会社くらしにくふう、株式会社Da Vinci Studio、株式会社くふうキャピタル、その他子会社1社で構成され、金融関連事業及びメディア関連事業、グループ内各事業に対する支援業務等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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#4 事業等のリスク: 当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。また、一般消費者に商品または役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求められます。
結婚関連事業においては、ユーザーからの口コミ投稿を前提としているため、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売においては「古物営業法」の適用を受けます。不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。金融関連事業においては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。また、少額短期保険業者として関東財務局に登録し、「保険業法」及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築しております。当社グループが行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。
当社グループは、上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともに、法令遵守体制を構築しておりますが、今後これらの法令が改正された場合、または、当社グループの行う事業が行政処分等の対象となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <不動産関連事業>当事業においては、コロナ禍においてもメディアを軸に継続的に利益を創出できる体制を整備することができましたが、生活者向けの買取再販事業を早期に軌道に乗せることを通じて、「メディア+サービス」による新たなサービスモデルを構築し、コロナ禍のユーザーニーズを捉えたサービス提供による利益創出を目指す必要があります。
<その他>金融関連事業においては、保険サービス及びオンライン家計簿サービスは既存事業との連携や当社グループ内のリソース活用により、積極的な事業拡大を推進していく必要があります。メディア関連事業においては、社会変化に対応する多様なメディアの開発を進める必要があります。また、支援機能として、テクノロジー・デザイン機能は当社グループ内の横断組織として、他グループ会社の価値創出に向けて積極的な支援提供を行う必要があります。
以上の事項を各事業等の主要な課題と認識し、下記の重点項目に対処してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は719,282千円(前連結会計年度比21.4%減)、営業利益は75,285 千円(前連結会計年度は営業損失80,077千円)となりました。買取再販事業においては、人件費や販売用物件の仕入れ等、先行して発生している費用のみを計上しています。
<その他>その他事業には主に、株式会社保険のくふう及びくふう少額短期保険株式会社による保険サービス並びに株式会社Zaimによる900万ダウンロードを超えるオンライン家計簿サービス「Zaim」等の金融関連事業、株式会社くらしにくふうによるくらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」及びグループ内外の各メディアの企画・制作・運営支援等で構成されるメディア関連事業、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等といった支援機能が含まれます。
当連結会計年度において、金融関連事業については、保険サービスはくふう少額短期保険株式会社の参画に伴い、取扱保険商品の収益性改善やオンライン販売の強化に向けた体制整備とサイトリニューアルを実施しました。オンライン家計簿サービス「Zaim」は「毎日のお金も、一生のお金も、あなたらしく改善。」をコンセプトに、個人のニーズに合わせて家計を改善していくための新機能開発を推進し、また、金融機関との口座同期に必要なAPI接続等について、従前より連携しているすべての金融機関と改正銀行法に基づいた個別契約を締結しました。
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