四半期報告書-第3期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、より多くのユーザーニーズに応える価値提供を行うためには、当社グループが展開する不動産関連事業において、サービス提供可能エリアを全国へ拡大すること、並びにサービスで取り扱う物件の種類を中古住宅マンションから戸建住宅を含む多種多様な物件へ広げていくことが必要であると考えております。また、当社グループは、住まいの検討段階における情報収集から住まいの購入段階まで、より付加価値の高いサービスを一気通貫に提供していくには、新しいサービスの開発も推進していくことが必要であると考えております。当社グループは、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社との資本業務提携の実施により、同社の注文住宅販売に係るノウハウや、全国会員企業とのネットワークを活用することで、当社グループがユーザーに提供可能なサービスの多様化が期待できると共に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社をグループに迎えることで、同社グループのガバナンスの再構築及び強化、並びに財務基盤の強化と新規事業開発を実現できるものと判断いたしました。
③企業結合日
2021年6月4日(みなし取得日2021年4月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は4月30日であり四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,403千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,369,784千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 名称 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| 事業の内容 | 経営コンサルティング事業(住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティング事業、販売促進支援事業など) |
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、より多くのユーザーニーズに応える価値提供を行うためには、当社グループが展開する不動産関連事業において、サービス提供可能エリアを全国へ拡大すること、並びにサービスで取り扱う物件の種類を中古住宅マンションから戸建住宅を含む多種多様な物件へ広げていくことが必要であると考えております。また、当社グループは、住まいの検討段階における情報収集から住まいの購入段階まで、より付加価値の高いサービスを一気通貫に提供していくには、新しいサービスの開発も推進していくことが必要であると考えております。当社グループは、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社との資本業務提携の実施により、同社の注文住宅販売に係るノウハウや、全国会員企業とのネットワークを活用することで、当社グループがユーザーに提供可能なサービスの多様化が期待できると共に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社をグループに迎えることで、同社グループのガバナンスの再構築及び強化、並びに財務基盤の強化と新規事業開発を実現できるものと判断いたしました。
③企業結合日
2021年6月4日(みなし取得日2021年4月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | ―% |
| 本公開買付によって追加取得した議決権比率 | 24.62% |
| 本第三社割当増資によって追加取得した議決権比率 | 37.07% |
| 取得後の議決権比率 | 52.56% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は4月30日であり四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,690,686 | 千円 |
| 取得原価 | 2,690,686 | 千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,403千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,369,784千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却