有価証券報告書-第2期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「販売用不動産」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた228,631千円は、「販売用不動産」124,374千円、「その他」104,257千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に含めておりました「販売用不動産の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に表示していた△141,707千円は、「たな卸資産の増減額」974千円、「販売用不動産の増減額」△142,682千円に表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
一方、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」△29,285千円及び、「未払消費税等の増減額」33,733千円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた50,305千円は、「未収消費税等の増減額」4,924千円、「その他」49,829千円に表示しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「販売用不動産」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた228,631千円は、「販売用不動産」124,374千円、「その他」104,257千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に含めておりました「販売用不動産の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に表示していた△141,707千円は、「たな卸資産の増減額」974千円、「販売用不動産の増減額」△142,682千円に表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
一方、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」△29,285千円及び、「未払消費税等の増減額」33,733千円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた50,305千円は、「未収消費税等の増減額」4,924千円、「その他」49,829千円に表示しております。