有価証券報告書-第2期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	自社利用ソフトウエア	ソフトウエア	2,080
大阪府大阪市中央区	支社設備	建物	328
		工具、器具及び備品	94
		その他	2,842

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
自社利用ソフトウエアは、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
支社設備については、子会社において大阪支社の移転を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値としておりますが、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	―	のれん	130,060
	自社利用ソフトウエア	ソフトウエア	2,382

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当社の連結子会社である株式会社Seven Signatures Internationalにおいて、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の自社利用ソフトウエアは、当該ソフトウエアを使用したサービスについて当初想定していた収益が見込めなくなったことや将来の使用見込みがないと判断したため、減損損失を計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。