有価証券報告書-第1期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式は移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく
定額法によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。