有価証券報告書-第2期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
15社
主な連結子会社の名称
株式会社オウチーノ
株式会社Seven Signatures International
株式会社みんなのウェディング
株式会社Da Vinci Studio
株式会社保険のくふう
株式会社アールキューブ
株式会社Zaim
株式会社くらしにくふう
くふう少額短期保険株式会社
株式会社くふうキャピタル
KCC1号投資事業有限責任組合
株式会社くふうキャピタル、KCC1号投資事業有限責任組合については、新規設立に伴い、ふくろう少額短期保険株式会社については、株式を取得したことにより連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、ふくろう少額短期保険株式会社は、2020年4月1日付でくふう少額短期保険株式会社へ商号変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSeven Signatures International, a Hawaii Corporationは決算日が12月31日、株式会社Zaimは8月31日、くふう少額短期保険株式会社は3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が3ヶ月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が3ヶ月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社オウチーノ、株式会社Seven Signatures International、株式会社アールキューブ他1社は決算日を12月31日から9月30日、株式会社フルスロットルズは決算日を3月31日から9月30日に変更しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1.有価証券
①その他有価証券(営業投資有価証券含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産
①商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
④販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	4年～15年
工具、器具及び備品	3年～15年

②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
投稿促進等を目的とするポイント制度に基づき、付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間(10年～20年)にわたって、定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。