#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ②マルチプロダクトカンパニーへの進化
③経営効率性の改善による着実な営業利益の成長
これらを実現するために、サステナビリティ分野においては以下のテーマを重要な戦略と位置付けて重点的に取り組んでおります。
2025/11/26 13:06
#2 役員報酬（連結）: ハ.年次業績連動報酬(金銭報酬)
2026年8月期における年次業績連動報酬の支給額は、連結売上高と連結営業利益の達成率に応じて支給率を算定いたします。なお、当該業績指標を選定した理由は当社事業の成長性と収益性を表す数値として適切と考えているためです。
算定式:役位別の基準額×(連結売上高基準による支給率×ウェイト+連結営業利益基準による支給率×ウェイト)※千円未満切り捨て
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤中長期的な収益性の向上と安定したキャッシュ・フローの創出
当社グループは、ARR成長を最優先としながらも、収益性向上に向けた経営の効率性を高めることを重要戦略にしております。全社にわたって、投資対効果を見極めながら規律を持った投資を行っており、今後もARR成長に向けた投資は継続するものの、収益性向上に向けた経営効率性を高めるための取り組みを行ってまいります。長期的な目線として、ARR100億円と営業利益率20%を目指してまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引したことで、当連結会計年度における契約ライセンス数の純増は118,170ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は663,689ライセンス(前連結会計年度末比21.7%増)となりました。これに伴い、ARR(注4)の純増は578百万円となり、累計では4,414百万円(同15.1%増)となりました。また、契約社数の増加は212社となり、累計で2,179社となりました。
当連結会計年度における売上高は4,922百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。ライセンス売上高は4,021百万円(同12.1%増)、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで900百万円(同8.1%増)となりました。営業利益は、増収に加えてシンガポール子会社の事業縮小に伴う人件費及びその他の固定費の減少や、採用活動や広告宣伝等の費用対効果の薄い施策の見直しによる経営効率化により269百万円(前連結会計年度は営業損失87百万円)となり黒字転換を実現しました。また、繰延税金資産について、当期の業績及び将来計画などを勘案し、その回収可能性を慎重に検討した結果、過年度の評価性引当金の戻し入れを行い、当連結会計年度末において繰延税金資産693百万円を計上したことに伴い、前連結会計年度末からの増加額190百万円を法人税等調整額に計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、362百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失180百万円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
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