訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第21期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当事業年度末における総資産は927百万円となり、前事業年度末と比較して397百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は856百万円となり、前事業年度末と比較して372百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う現金及び預金の増加357百万円、前渡金の増加16百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は70百万円となり、前事業年度末と比較して25百万円の増加となりました。これは主に、敷金の増加18百万円、建物附属設備の増加5百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は581百万円となり、前事業年度末と比較して216百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う繰延収益の増加163百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加23百万円、未払費用の増加11百万円、未払金の増加8百万円、未払法人税等の増加3百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は140百万円となり、前事業年度末と比較して8百万円の増加となりました。これは、長期借入金の増加8百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は204百万円となり、前事業年度末と比較して172百万円の増加となりました。これは、株式発行による資本金の増加135百万円、資本準備金の増加135百万円があった一方で、当期純損失の計上による利益剰余金の減少97百万円によるものであります。
第22期第3四半期累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
当第3四半期会計期間末における総資産は1,098百万円となり、前事業年度末と比較して171百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,005百万円となり、前事業年度末と比較して149百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う現金及び預金の増加120百万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は92百万円となり、前事業年度末と比較して22百万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産の増加20百万円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は716百万円となり、前事業年度末と比較して134百万円の増加となりました。これは主に、契約数の増加による繰延収益の増加121百万円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は110百万円となり、前事業年度末と比較して30百万円の減少となりました。これは、長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は272百万円となり、前事業年度末と比較して68百万円の増加となりました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加9百万円及び資本剰余金の増加9百万円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加49百万円によるものであります。
(3)経営成績の分析
第21期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、772百万円となり、前事業年度と比較して232百万円の増加となりました。これは主に、マーケティング活動の強化および営業組織の拡充により新規顧客開拓に努めた結果、ライセンス受注ペースが堅調に推移したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、294百万円となり、前事業年度と比較して77百万円の増加となりました。これは主に、ライセンス販売拡大に伴うプラットフォーム仕入の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は478百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、580百万円となり、前事業年度と比較して119百万円の増加となりました。これは主に、組織拡充に伴う給与手当の増加73百万円、地代家賃の増加9百万円等によるものであります。
この結果、営業損失は102百万円(前事業年度は137百万円の営業損失)となりました。
(営業外損益、経常損失)
営業外収益は、7百万円となり、前事業年度と比較して6百万円の増加となりました。これは主に、協賛金収入の増加7百万円によるものであります。
この結果、経常損失は96百万円(前事業年度は138百万円の経常損失)となりました。
(特別損益、当期純損失)
特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税を0百万円計上しております。
この結果、当期純損失は、97百万円(前事業年度は138百万円の当期純損失)となりました。
第22期第3四半期累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、886百万円となりました。これは主に、マーケティング活動の強化および営業組織の拡充により新規顧客開拓に努めた結果、大口の新規顧客獲得等によりライセンス受注ペースが堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、346百万円となりました。これは主に、ライセンス販売拡大に伴いプラットフォーム仕入が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は539百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、467百万円となりました。これは主に、人員の増加による人件費の増加、イベントの開催やWebマーケティングによる広告宣伝費を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は72百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、0百万円となりました。これは主に、業務受託収入の計上によるものであります。営業外費用は、1百万円となりました。これは主に、支払利息の計上によるものであります。
この結果、経常利益は72百万円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間の特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税を23百万円計上しております。
この結果、四半期純利益は、49百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、事業を展開してまいりました。
働き方改革プラットフォームとしての「TeamSpirit」を中心に置きながら、幅広い規模や業種の企業に対して適応できるように、商品開発、営業活動の強化などの事業施策に取り組んでまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。