有価証券報告書-第27期(2022/09/01-2023/08/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
2.当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数(臨時雇用者を除く)が前連結会計年度末に比べ34名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.従業員数(臨時雇用者を除く)が前事業年度末に比べ35名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。
3.正規雇用労働者男女の賃金の差異は、グレード毎の男女人数分布に差があることが主な要因であります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、男性の非正規労働者は大半が契約社員となっており、女性の非正規労働者は短時間勤務のパートタイムの労働者が存在することが主な要因であります。どちらも、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。
4.連結子会社は、外国法人であるため記載しておりません。
| 2023年8月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| SaaS事業 | 196 | (1) |
| 合計 | 196 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
2.当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数(臨時雇用者を除く)が前連結会計年度末に比べ34名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年8月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 175 | (1) | 36.3 | 2.8 | 7,276 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.従業員数(臨時雇用者を除く)が前事業年度末に比べ35名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 22.7 | 80.0 | 75.2 | 77.0 | 61.8 | (注3) |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。
3.正規雇用労働者男女の賃金の差異は、グレード毎の男女人数分布に差があることが主な要因であります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、男性の非正規労働者は大半が契約社員となっており、女性の非正規労働者は短時間勤務のパートタイムの労働者が存在することが主な要因であります。どちらも、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。
4.連結子会社は、外国法人であるため記載しておりません。