有価証券報告書-第23期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた66,372千
円は、「敷金及び保証金」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた136千円は、「その他」155千円に含めております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,094千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」63,327千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。