有価証券報告書-第29期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、2025年11月28日開催予定の第29期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少し、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額850,812,350円のうち350,812,350円を減少し、500,000,000円とします。また、資本準備金の額840,812,350円のうち340,812,350円を減少し、500,000,000円とします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が、減資の効力発生日までに行使された場合 、資本金の額及び減少後の資本金の額、並びに資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
(2) 資本金及び資本準備金の減少方法
払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更はなく、株主の所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。また、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

① 取締役会決議日	2025年10月28日
② 株主総会開催日	2025年11月28日
③ 債権者異議申述公告日	2025年12月5日
④ 債権者異議申述最終期日	2026年1月5日(予定)
⑤ 効力発生日	2026年1月6日(予定)

4.その他
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変動が生じるものではないため、当社の業績に与える影響はありません。なお、本件は、2025年11月28日開催予定の第29期定時株主総会において承認可決されることを条件としております。