有価証券報告書-第29期(2024/09/01-2025/08/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRとしております。ARRとは、集計基準日時点の「TeamSpirit」(関連製品を含む)のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものです。将来の事業計画の策定においては、ARRの成長率について一定の仮定に基づき見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各連結会計年度末時点のARRが、経済状況や経営環境の変化の影響により当初計画を下回った場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
主力事業の提供付加価値向上を目的に、ワークライフログ株式会社を取得した際に生じたものであり、取得時の将来事業計画に基づき算定された超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。
② 主要な仮定
のれんの評価は、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存することとなり、主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRとしております。ARRとは、集計基準日時点のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものです。将来の事業計画の策定においては、ARRの成長率について一定の仮定に基づき見積もりを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。会計上の見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、減損判定にあたっては、資産グルーピングは全社を一体として扱っております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 502,627 | 693,358 |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRとしております。ARRとは、集計基準日時点の「TeamSpirit」(関連製品を含む)のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものです。将来の事業計画の策定においては、ARRの成長率について一定の仮定に基づき見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各連結会計年度末時点のARRが、経済状況や経営環境の変化の影響により当初計画を下回った場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | - | 39,840 |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
主力事業の提供付加価値向上を目的に、ワークライフログ株式会社を取得した際に生じたものであり、取得時の将来事業計画に基づき算定された超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。
② 主要な仮定
のれんの評価は、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存することとなり、主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRとしております。ARRとは、集計基準日時点のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものです。将来の事業計画の策定においては、ARRの成長率について一定の仮定に基づき見積もりを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。会計上の見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、減損判定にあたっては、資産グルーピングは全社を一体として扱っております。