	(単位:千円)
	第22期(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 760,735
前払費用	83,449
繰延税金資産	183,300
関係会社短期貸付金	1,600,517
流動資産合計	7,585,871
固定資産
有形固定資産
建物	1,109,084
土地	5,940
リース資産	1,238,714
減価償却累計額	△480,098
リース資産(純額)	758,616
建設仮勘定	25,709
有形固定資産合計	999,757
無形固定資産
ソフトウエア	88,765
無形固定資産合計	172,541
投資その他の資産
投資有価証券	25,397

	(単位:千円)
負債合計	4,041,732
純資産の部
株主資本

株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)の損益計算書

2018/08/29 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/08/29 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/08/29 16:00

#4 企業情報の冒頭記載

SBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合による第1回TOB以降、SBIキャピタル株式会社の指導の下、様々な経営改革を行ってまいりました。しかしながら、世界的な金融市場の混乱やそれに伴う世界経済の減速傾向を受け、個人消費が低迷する中で、経営環境は依然悪化した状態で推移し、特に旧ナルミヤ①の主要なチャネルである百貨店業界における景気低迷のあおりを強く受け、旧ナルミヤ①の業績は減収減益を続けました。
そうした状況からの脱却のためには、さらなる経費削減努力と短期的には損益にマイナスの影響を与える可能性の高い事業ポートフォリオの転換及び成長分野への積極的な経営資源の投入が不可欠であると考えました。一方で、① 上場を維持したまま抜本的なポートフォリオの転換及び特定事業への経営資源の投入を行った場合、在庫や営業資産の減損等による一時的な損益の悪化や業績ボラティリティの上昇による投資リスクの増大に繋がり、配当等の株主還元策が中長期的に実施できない状態に陥る可能性があるほか、一般株主の皆様に増大したリスクを負担させることになる、② 一時的な損益の悪化は短期的な株価下落に繋がり、中長期的な業績ボラティリティの上昇は一般株主の皆様にリスクの許容度を超えたリスク負担を求めることになりかねない、③ 同時に、株主還元策の実施や投資リスクの増大の回避が今後の経営改善策実施の阻害要因となりかねないとの理由から、SBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合が旧ナルミヤ①の唯一の株主となり、株式を非公開化することが企業価値向上の最善策であると考えました。平成21年9月から11月にかけて第2回目のTOBが行われ、同ファンドが旧ナルミヤ①株式の90.76%を所有することとなり、平成22年3月上場を廃止いたしました。
(7)上場廃止後の状況

2018/08/29 16:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

のれんは発生しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,125,010千円
固定資産	-
資産合計	3,125,010
流動負債	-
固定負債	-
負債合計	-

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2018/08/29 16:00

#6 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

(株式会社ワールド)

a.親引け先の概要	名称	株式会社ワールド
	本店の所在地	兵庫県神戸市中央区港島中町6丁目8番1
	直近の有価証券報告書等の提出日	有価証券報告書第60期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)平成30年6月15日近畿財務局長に提出
e.株券等の保有方針		長期保有の見込みであります。
f.払込みに要する資金等の状況		当社は親引け先の払込みに要する財産の存在について、親引け先が提出した第60期有価証券報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに足る現預金その他流動資産を保有していることを確認しております。
g.親引け先の実態		親引け先は、有価証券報告書に内部統制システム構築に関する基本方針を記載しており、同社グループは総会屋や暴力団等企業活動に重大な脅威を与える反社会的勢力に対し、組織的な対応と毅然たる態度で臨み、反社会的勢力から持ちかけられる要求に対しては恐れることなく拒否し、関係を一切持たない旨を規定し、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、及び不当要求については拒絶することを基本方針とする定めがあることから、当社は親引け先が反社会的勢力との関係を有していないと判断しております。

(豊島株式会社)

a.親引け先の概要	名称	豊島株式会社
	本店の所在地	愛知県一宮市せんい二丁目5番11号
	代表者の役職及び氏名	代表取締役社長豊島半七
	資本金	3,000百万円
	事業の内容	・各種繊維品(綿花・羊毛等の素材から、原糸、テキスタイル、製品まで)の卸売、輸出入及び三国間貿易・ビル用大型電気機器及び建設資材の販売、ビル設計・施工・監理等
	主たる出資者及び出資比率	豊島従業員持株会 33.38%豊島役員持株会 14.84%豊島由未子 8.60%豊島慶子 7.46%豊島由梨 7.46%

(興和株式会社)

2018/08/29 16:00

#7 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2018/08/29 16:00

#8 四半期貸借対照表関係（連結）

当四半期会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 平成31年2月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75%以上且つ18億円以上に維持すること
② 平成30年2月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が2期連続で赤字にならないようにすること

2018/08/29 16:00

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1)概要

2018/08/29 16:00

#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格は、平成28年7月14日に締結した、当社の子会社であるエヌジェイホールディングス2株式会社を発行会社、当社を引受会社とする募集株式総数引受契約書における発行価格を参考にした価格であります。
5.移動価格は、吸収合併契約に基づき1対1の割合で割り当てたものであり、簿価純資産額法及び配当還元法により算定した価格を参考に決定しております。
6.平成30年3月1日付の株式の移動は、当社が実質的存続会社の株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したときの新株式の交付による増加であります。

2018/08/29 16:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,508千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/29 16:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	130,265千円
繰延税金負債合計	△3,413
繰延税金資産の純額	424,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/29 16:00

#13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

4.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は合併により交付された者との間で、当該交付を受けた株式を、原則として、交付を受けた日(合併の効力発生日)から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において合併の効力発生日以後1年間を経過していない場合には、合併の効力発生日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
5.発行価格は、簿価純資産額法及び配当還元法により算定した価格を参考に決定された価格であります。
6.発行価格は、簿価純資産額法及び配当還元法ならびにモンテカルロ・シミュレーションにより算定した価格を参考に決定した価格であります。

2018/08/29 16:00

#14 経営上の重要な契約等

a.借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出すること
b.本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと(但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く)
c.エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないこと

2018/08/29 16:00

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに今後は、子供とその家族をターゲットに提供すべき価値をモノ(洋服)からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフスタイル企業へと成長したいと思います。
具体的なコト・サービス事業として検討中の案件の1つとして、フォトスタジオ事業があります。日常の幸せな風景を、素敵なスタジオで、思い出として写真を撮っていただく事業です。我々の洋服を購入していただいたお客様に、その洋服を着て写真を撮っていただく、あるいは、フォトスタジオで我々の洋服をレンタルしていただき、写真を撮った後に購入していただくという、既存事業とのシナジーも見込んでおります。また、ライセンスビジネスの強化を図るため、当社の資産である既存のキャラクターの活性化を意図したコンテンツビジネスも検討しております。
(4)経営環境の認識

2018/08/29 16:00

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析

2018/08/29 16:00

#17 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/08/29 16:00

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、2～7年を用いております。

2018/08/29 16:00

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	200,407千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	200,407
退職給付に係る負債	200,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	200,407

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/08/29 16:00

#20 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自平成28年6月8日至平成29年2月28日)

2018/08/29 16:00

#21 連結損益計算書関係（連結）

前連結会計年度(自平成28年6月8日至平成29年2月28日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

2018/08/29 16:00

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2018/08/29 16:00

#23 連結貸借対照表関係（連結）

※ 2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/08/29 16:00

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.重要な繰延資産の処理方法
株式交付費

2018/08/29 16:00

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金調達をしております。一時的な余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及び当該商品に係るリスク

2018/08/29 16:00

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年6月8日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	407.19円	321.90円
1株当たり当期純利益金額	82.87円	80.43円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は平成30年6月8日開催の取締役会決議により、平成30年6月29日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2018/08/29 16:00