建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、売場設備(建物付属設備)であります。

2020/05/28 10:24

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～54年
工具、器具及び備品 2年～15年
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/28 10:24

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物	1,537千円	-千円
リース資産(有形固定資産)	13,642	5,328

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 建物の増加のうち主なものは次のとおりです。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	地域	金額(千円)
売場内装設備	建物及び構築物	神奈川県横浜市	3,723
売場内装設備	建物及び構築物	京都府京都市	2,776
売場内装設備	建物及び構築物	東京都豊島区	1,787
売場内装設備	建物及び構築物	滋賀県草津市	1,416
売場内装設備	建物及び構築物	福岡県久留米市	1,414
売場内装設備	建物及び構築物	大阪府大阪市	1,166
売場内装設備	建物及び構築物	和歌山県和歌山市	794
売場内装設備	建物及び構築物	東京都中央区	791
売場内装設備	建物及び構築物	福岡県福岡市	629
売場内装設備	建物及び構築物	岡山県岡山市	436
売場内装設備	建物及び構築物	兵庫県姫路市	323
売場内装設備	建物及び構築物	栃木県宇都宮市	319
売場内装設備	建物及び構築物	東京都新宿区	226
売場内装設備	建物及び構築物	大阪府豊中市	186
計			15,991

(グルーピングの方法)
当社グループは原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共用資産としております。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は631百万円であり、その主な内容は、販売店舗設備として建物及び構築物141百万円、ショッピングセンターの新規出店にかかる内装工事費用(建物及び構築物)313百万円、主に店舗新POSシステムリース資産121百万円、新ECシステム66百万円及び百貨店売場内装工事費用(建物及び構築物)61百万円であります。また、当連結会計年度において実施いたしました除却等の総額は16百万円であり、その内容は、リース資産16百万円であります。
なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～54年
工具、器具及び備品 3年～15年

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～15年
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～54年
工具、器具及び備品 3年～15年
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/28 10:24