- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,624,749 | 11,953,745 | 20,231,953 | 29,511,752 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | △594,844 | △875,687 | 39,190 | 777,098 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/05/13 15:39- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
株式会社ナルミヤ・ワンパ
娜露密雅商貿(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2022/05/13 15:39 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
2022/05/13 15:39- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/05/13 15:39- #6 経営上の重要な契約等
(注)上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。
(2)株式会社三井住友銀行との借入契約
2022/05/13 15:39- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営指標
当社グループは、収益性の指標として、売上高営業利益率(経営の効率性)及びEBITDA(収益力)を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2017年2月期から2021年2月期における売上高営業利益率及びEBITDAの推移は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2022/05/13 15:39- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新規事業であるフォトスタジオの「LOVST BY NARUMIYA」においては、株式会社LOVSTの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。当連結会計年度においては、マリンアンドウォークヨコハマ店に続き、新たに2店舗出店し株式会社LOVSTが運営していた2店舗を追加したことで全5店舗体制となりました。2022年2月期は引き続きフォトスタジオ事業の拡大を目指し、百貨店などへ出店してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は29,511百万円(前期比10.5%減)、営業利益は1,037百万円(同37.7%減)、経常利益は1,006百万円(同38.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は396百万円(同60.3%減)となりました。
② 財政状態の状況
2022/05/13 15:39- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/05/13 15:39- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/05/13 15:39- #11 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と自己資本の状況を勘案しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、事業年度を通して下期の売上高及び利益の額が上期と比較して高くなる傾向があり、公平な配当を実施するために、当面は株主総会決議による期末配当のみを行ってまいります。
内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。
2022/05/13 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
