#1 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、事業計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会(注)の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2022/05/13 15:39
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営指標
当社グループは、収益性の指標として、売上高営業利益率(経営の効率性)及びEBITDA(収益力)を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2017年2月期から2021年2月期における売上高営業利益率及びEBITDAの推移は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2022/05/13 15:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策として、店舗における除菌・感染防止シートの設置、日々の従業員の体調確認など適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と従業員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。
販売状況については、eコマースでの売上が巣ごもり需要とあいまって前期比大幅プラスとなったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、リアル店舗における売上が年間を通して前期比マイナスとなりました。しかしながらeコマースの販売好調による収益増大と、百貨店の不振3ブランドの撤退、それに伴う人材の最適化といった構造改革が功を奏し、営業利益は回復傾向となりました。
なお当連結会計年度で大幅に成長したeコマースチャネルは、視認性と利便性の向上を目標とし自社サイトの改善・改修に努めてまいりました。また、新サービスとして、クリック&コレクト(eコマース決済と店舗受取)、チャット接客(販売員によるリモート接客)、自社専用オンラインアプリのリリースなどを導入し、新規会員数が増加したことで事業基盤が強化されました。なお、当連結会計年度末の会員数は72万人で、前期比147.6%となりました。
2022/05/13 15:39