純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

2018/09/04 11:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
簿価純資産に保有有価証券及び固定資産の時価を勘案して修正純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

2018/09/04 11:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

4.発行価格は、過去の普通株式取引事例に関する価格並びに第三者機関による種類株式に関する価格算定をもとに、平成29年9月15日付開催の臨時株主総会における特別決議を経て決定した価格であります。
5.発行価格は、ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによるものとし、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例を参考に決定した価格であります。
6.新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

2018/09/04 11:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当事業年度末における純資産は2,568百万円となり、前事業年度末に比べ588百万円増加いたしました。これは第三者割当増資により資本金が204百万円、資本準備金が204百万円増加したことに加え、当期純利益の計上により利益剰余金が152百万円増加したことによるものであります。
第32期第3四半期累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)

2018/09/04 11:00

#5 貸借対照表関係（連結）

(1)当社の借入金のうち、平成26年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計307,593千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

2018/09/04 11:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/09/04 11:00

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,980,001	2,568,342
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	408,000
(うちA種優先株式(千円))	-	(408,000)

(注)A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。

2018/09/04 11:00