売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	不動産賃貸サービス	不動産証券化サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	571,176	1,711,902	116,674	2,399,753

2.地域ごとの状況
(1)売上高

2018/09/04 11:00

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社カリフォルニア	1,051,037	-

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#3 事業の内容

首都圏を中心に、札幌、盛岡、名古屋、京都、岡山、倉敷、博多等の主要都市において、居住者向け、中でも単身者向けの賃貸不動産を所有・運営しております。
平成29年9月末現在、当社所有の長期保有物件(当社所有物件のうち次項記載の不動産証券化サービス対象物件を除いたもの)は512戸、当事業年度(平成29年9月期)の物件売却を除く売上高に占める比率は50.4%であります。また、物件種別内訳は、住居407戸(長期保有物件の79.5%)、店舗・事務所28戸(同5.5%)、駐車場77台(同15.0%)となっております。
②サブリースサービス及び受託物件サービス

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(7)企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,135千円
営業利益	404
経常利益	192
税引前当期純利益	192
当期純利益	12

(概算額の算定方法)
企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#5 業績等の概要

サブリース物件、受託物件についても、前事業年度の売却物件に係わる新規のサブリース物件の安定的な稼動につとめるとともに、既存物件の入居率の維持向上につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として933百万円(前事業年度比167.0%)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、東京都新宿区住吉町に保有するマリオン新宿河田物件を原資産とする証券化商品マリオンボンド20号について、市況を踏まえた物件売却による期限前償還を実施したほか、東京都葛飾区東新小岩5丁目に保有するマリオンウインズ新小岩物件を原資産とする証券化商品マリオンボンド18号及び19号が、当事業年度末において満期を迎えました。新規物件の組成については、市況を踏まえ、選別的な対応を基本とし、新規物件の仕入れによる組成はこれを実施せず、当社保有物件を活用し、東京都新宿区富久町に保有するコンパルティア新宿物件を原資産とするサラリーマンボンド3号の新規組成にとどめました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、不動産賃貸及び関連証券化商品による安定成長を目指していくことを基本方針に、財務指標としては売上高経常利益率の水準と推移を、業務指標としては入居率及び収入率(注)の推移を重視しております。
(注)収入率=実際の月間受取賃料÷満室時想定月間賃料

2018/09/04 11:00

#7 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	不動産賃貸サービス	不動産証券化サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	933,135	1,572,868	5,205	2,511,209

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当事業年度における売上高は2,511百万円となり、前事業年度に対し111百万円の増加(前事業年度比4.6%増)となりました。これは、主に前事業年度における新規取得賃貸不動産及び前事業年度中に企業結合を行った有限会社HONJINに関する賃貸不動産関連売上高が通年寄与したことによるものであります。
②売上原価、売上総利益

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む)等を有しており、その一部は当社で使用する部分を含む「賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産」であります
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については80,154千円、それ以外の不動産については443,563千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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