#1 業績等の概要: 不動産業界におきましては、旺盛な不動産投資需要を背景に不動産売買が活発に行われたことや、オフィスの空室率の低下や外国人観光客の増加によるホテル・商業施設への需要増加などから、三大都市圏の商業地における地価上昇が特に顕著となっております。住宅地についても、分譲マンションをはじめとする住宅需要に加え、相続対策としての不動産投資需要、日本銀行により導入されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和の影響、不動産業界に対する金融機関の緩和的な貸出態度の継続等により、不動産市場への資金流入が継続し、当社の主要業務である不動産賃貸市場においては、賃貸不動産価格の高止まりが認められ、新規賃貸不動産の投資利回りは低位で推移しております。
このような状況のもと、当社は保有賃貸不動産の入居率の維持向上によるストック収益を確保するとともに、償還期が近接した証券化商品の償還への対応として対象物件の売却を行いました。新規仕入れ物件については市況を踏まえた選別的な検討にとどめ、当事業年度においては仕入れを行いませんでした。また、金融環境等を踏まえ、資金調達構造の見直しを進め、金融機関借入条件の改訂、過年度調達資金の返済、過年度証券化商品の償還と金融環境を踏まえた分配率による新規証券化商品の発行等による営業外費用の低減を図りました。左記資金調達構造見直しに伴う手数料を一括計上したことに伴い、当事業年度の営業外費用として、支払手数料93百万円を計上しております。
<不動産賃貸サービス>当事業年度における不動産賃貸サービス業務においては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、新規賃貸物件の取得については慎重対応を基本とし、保有物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
2018/09/04 11:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度における営業外収益は11百万円となり、前事業年度に対し68百万円の減少となりました。これは主に、前事業年度に計上した受取利息が14百万円、貸倒引当金戻入額が54百万円減少したことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は499百万円となり、前事業年度に対し52百万円の増加となりました。これは主に、匿名組合損益分配額が89百万円減少する一方、支払利息が45百万円、支払手数料が93百万円増加したことによるものであります。
その結果、当事業年度の経常利益は275百万円(前事業年度比24百万円減、8.2%減)となりました。
2018/09/04 11:00