固定資産

有報情報

#1 キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

①当事業年度に合併した有限会社HONJINより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

流動資産	82,023千円
固定資産	8,028,303
資産合計	8,110,327

②当事業年度に合併した株式会社M25より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

流動資産	72,508千円
固定資産	70,455
資産合計	142,964

③当事業年度に合併した株式会社エム・オー・シーより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

2018/09/04 11:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの状況

2018/09/04 11:00

#3 事業等のリスク

また、当社は精査の上で物件の仕入れを行いますが、仕入れ後において、建築基準法等の隠れた瑕疵が判明した場合等においては、仕入れ物件を当初目的に沿って活用できず、当社経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③在庫・固定資産に関するリスク
当社は、売却目的で棚卸資産に計上した資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号、平成20年9月26日)を、賃貸不動産については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号、平成23年3月25日)及び「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会、平成14年8月9日)ならびに同適用指針(企業会計基準適用指針第6号、平成21年3月27日)を適用しており、販売用不動産の評価損、賃貸用不動産の減損損失が計上された場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/09/04 11:00

#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,206千円
固定資産	300
資産合計	1,507

(7)企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2018/09/04 11:00

#5 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2018/09/04 11:00

#6 売上原価明細書（連結）

(注)※1の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
他勘定受入高有形固定資産(千円)他勘定振替高有形固定資産(千円)	917,10519,515	1,685,94922,473

(注)※2の主な内訳は次のとおりであります。

2018/09/04 11:00

#7 損益計算書関係（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
工具、器具及び備品	-千円	262千円

※2018/09/04 11:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/09/04 11:00

#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
簿価純資産に保有有価証券及び固定資産の時価を勘案して修正純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

2018/09/04 11:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,439
その他有価証券評価差額金	△5,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/04 11:00

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当事業年度末における固定資産は14,565百万円となり、前事業年度末に比べ、1,909百万円減少いたしました。これは主に、土地建物一体としての賃貸用不動産の販売用不動産勘定への振替等により有形固定資産が1,896百万円減少したことによるものであります。
③流動負債

2018/09/04 11:00

#12 貸借対照表関係（連結）

(注)当事業年度の担保に供している資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されているものの、これに対応する債務がないものが含まれております。当該資産残高は103,160千円(極度額110,000千円)であります。
※2 固定資産の保有目的の変更
前事業年度(平成28年9月30日)

2018/09/04 11:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2018/09/04 11:00