経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

③借入金にかかる財務制限条項について
当社は、不動産仕入れにかかる資金調達方法の一つとして金融機関から融資を受けておりますが、これらのうちには、2期連続して経常利益を赤字にしないことや純資産額を一定以上に保つこと、借入の担保となる資産の稼働状況を一定以上に保つことを確約する条項が存在するものがあります。当社がこれらの条項に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④資金使途に関するリスク

2018/09/04 11:00

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(7)企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,135千円
営業利益	404
経常利益	192
税引前当期純利益	192

(概算額の算定方法)
企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2018/09/04 11:00

#3 業績等の概要

この結果、不動産売買の売上高として1,051百万円(前事業年度比89.0%)を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の当社の業績は、売上高は2,511百万円(前事業年度比4.6%増加)、営業利益は763百万円(同14.5%増加)、経常利益は275百万円(同8.2%減少)、当期純利益は152百万円(前事業年度は当期純損失18百万円)となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

2018/09/04 11:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、不動産賃貸及び関連証券化商品による安定成長を目指していくことを基本方針に、財務指標としては売上高経常利益率の水準と推移を、業務指標としては入居率及び収入率(注)の推移を重視しております。
(注)収入率=実際の月間受取賃料÷満室時想定月間賃料

2018/09/04 11:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当事業年度の営業利益は763百万円(前事業年度比96百万円増、14.5%増)となりました。
④営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は11百万円となり、前事業年度に対し68百万円の減少となりました。これは主に、前事業年度に計上した受取利息が14百万円、貸倒引当金戻入額が54百万円減少したことによるものであります。

2018/09/04 11:00