(b)BCP(緊急時事業継続計画)および災害時緊急対応マニュアルを定め、地震、風水害、火災等大規模災害に伴うリスクが顕在化した際に、可能な限り事業継続を図れるように基本的な対応を定め、株主、顧客、取引先等のステークホルダーへの影響の最小化に努めております。
(c)情報システムおよび情報資産管理の基本方針・規程等を定め、情報資産の保護と適正な利用を図っております。
(d)コンプライアンス・リスク規程において、リスク管理に関する重要事項の取り扱いについて定めております。

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) 第1回新株予約権
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの状況

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産

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#5 事業等のリスク

③在庫・固定資産に関するリスク
当社は、売却目的で棚卸資産に計上した資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号、平成20年9月26日)を、賃貸不動産については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号、平成23年3月25日)及び「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会、平成14年8月9日)並びに同適用指針(企業会計基準適用指針第6号、平成21年3月27日及び企業会計基準適用指針第23号、平成20年11月28日)を適用しており、販売用不動産の評価損、賃貸用不動産の減損損失が計上された場合、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、賃貸不動産の取得にあたっては、個別の立地、入居状況、入居率の維持・向上の可能性等を慎重に検討のうえで取得判断を行うとともに、保有賃貸不動産それぞれの入居率、キャッシュ・フローの状況をきめ細かく確認のうえ、ポートフォリオの管理を行っており、個別賃貸不動産に起因する減損等のリスクの顕在化の可能性は高くないと判断しております。不動産市況の急変、自然災害、環境変化等の外部要因を起因とするリスクについては、当社のリスク管理のみを以て軽減・排除できるものではないことから、かかる事態が発生した場合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を与える可能性がありますが、かかるリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。

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#6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

前事業年度(2022年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地・建物・構築物469,530千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。
当事業年度(2023年9月30日)

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#7 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/02/07 13:21

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円	550千円

(注)1.当事業年度において、評価性引当額が41,808千円減少しております。この減少の主な内容は、販売用不動産評価損が17,288千円減少したこと、および土地売却等修正損が21,418千円が減少したことによるものであります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の不動産証券化商品について、お客様が有用な運用商品と認識して出資を実行・継続するためには、不動産証券化対象の各賃貸不動産の運用状況についての適切な情報開示を行い、当社及び当社商品に対する信頼を醸成・維持・向上することが課題となります。
当社は、ウェブページ上で、不動産証券化商品対象賃貸不動産の入居・収入状況等を月次で開示しており、お客様が各人の投資資産の状況を検索できる機能を提供しております。不特法改正を受けたクラウドファンディングの一段の進展も踏まえて、システム対応の一段の強化等の施策を実施し、適切な開示と利便性の向上に努めてまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローが3,875百万円の支出を計上する一方、短期及び長期借入並びに匿名組合預り金の増加により財務のキャッシュ・フローが3,168百万円の収入を計上した他、販売用不動産の売却により棚卸資産が1,049百万円減少するとともに、税引前当期純利益157百万円の計上等により営業活動によるキャッシュ・フローが1,348百万円の収入を計上したことにより、前事業年度末に比べ642百万円増加し、当事業年度末には1,470百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#13 財務制限条項に関する注記

(1) 当社の借入金のうち、2014年9月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計230,769千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70%以上に維持すること。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産

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#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度2022年9月30日	当事業年度2023年9月30日
1株当たり純資産額	493.70円	509.81円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

	貸借対照表上計上額	時価	差額
(2)長期貸付金	38,239	38,239	-
資産計	105,159	105,159	-
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)	6,040,671	6,013,272	△27,398

当事業年度(2023年9月30日)

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,878,001	4,003,972
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	13,453	13,474
(うち新株予約権(千円))	(13,453)	(13,474)

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