売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,637,485	2,052,441	2,432,165	2,808,087
税引前四半期(当期)純利益(千円)	200,614	174,501	211,969	157,113

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	不動産賃貸サービス	不動産証券化サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	1,852,686	276,849	30,183	2,159,719

2.地域ごとの状況
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京建物不動産販売株式会社	950,895	-
株式会社フルネス	318,401	-

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#4 事業の内容

首都圏を中心に、札幌、名古屋、京都等の主要都市において、居住者向け、中でも単身者向けの賃貸不動産を所有・運営しております。
2023年9月末現在、当社所有の長期所有賃貸不動産の賃貸戸数(当社所有不動産のうち次項記載の不動産証券化サービス対象賃貸不動産の賃貸戸数を除いたもの)は648戸(前事業年度比24戸減)、当事業年度(2023年9月期)の不動産売却を除く売上高に占める比率は58.5%であります。また、用途別内訳は、住居501戸(前事業年度比1戸増)、店舗・事務所43戸(前事業年度比1戸増)、駐車場104台(前事業年度比26台減)となっております。
②マスターリース・サブリースサービス及びプロパティマネジメント受託サービス

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

動産証券化サービス
不特法に基づく当社の不動産証券化商品は、当事業年度末現在当社総負債の31.4%、当事業年度売上高に占める対象賃貸不動産の賃貸売上比率が19.0%を構成するなど、当社事業において重要な位置付けにあるほか、不動産業界向けの金融機関の融資姿勢の後退時など金融環境が難しい状況下にあっても、投資家の皆様からの直接の資金調達に基づく賃貸不動産の仕入れを可能とし、当社賃貸不動産ポートフォリオ構築において大きな役割を果たしてまいりました。
不動産売買価格が高騰し、賃貸不動産購入に対する金融機関の融資姿勢の厳格化が懸念されるなか、証券化商品についての投資家の皆様との関係の維持発展に努めるとともに、新たに取得した電磁的取引に関する改正不特法許可に基づく不動産クラウドファンディング型証券化商品の展開を進めることにより、当該分野における当社の優位性を維持強化してまいります。2024/02/07 13:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<不動産賃貸サービス>当事業年度における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として1,208百万円(前事業年度比4.1%減)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。

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#8 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	不動産賃貸サービス	不動産証券化サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	2,533,145	272,402	2,539	2,808,087

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む)等を有しており、その一部は当社で使用する部分を含む「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」であります。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については170,383千円、それ以外の不動産については502,219千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については169,908千円、それ以外の不動産については453,961千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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