固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの状況

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#2 事業等のリスク

また、当社は精査の上で賃貸不動産の仕入れを行いますが、仕入れ後において、建築基準法等の隠れた瑕疵が判明した場合等においては、仕入れた賃貸不動産を当初目的に沿って活用できず、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は僅少であると判断しております。
③在庫・固定資産に関するリスク
当社は、売却目的で棚卸資産に計上した資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号、平成20年9月26日)を、賃貸不動産については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号、平成23年3月25日)及び「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会、平成14年8月9日)並びに同適用指針(企業会計基準適用指針第6号、平成21年3月27日及び企業会計基準適用指針第23号、平成20年11月28日)を適用しており、販売用不動産の評価損、賃貸用不動産の減損損失が計上された場合、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

前事業年度(2022年9月30日)
従来、固定資産として保有しておりました土地・建物・構築物469,530千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。
当事業年度(2023年9月30日)

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/02/07 13:21

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66,127		△65,243
その他有価証券評価差額金	△5,746		△5,097

(注)1.当事業年度において、評価性引当額が41,808千円減少しております。この減少の主な内容は、販売用不動産評価損が17,288千円減少したこと、および土地売却等修正損が21,418千円が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローが3,875百万円の支出を計上する一方、短期及び長期借入並びに匿名組合預り金の増加により財務のキャッシュ・フローが3,168百万円の収入を計上した他、販売用不動産の売却により棚卸資産が1,049百万円減少するとともに、税引前当期純利益157百万円の計上等により営業活動によるキャッシュ・フローが1,348百万円の収入を計上したことにより、前事業年度末に比べ642百万円増加し、当事業年度末には1,470百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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