半期報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

(追加情報)
(法人税率等の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。
この税率変更による当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。