有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	サービス別				その他 (注)2	合計
	不動産 賃貸	不動産 証券化	不動産 売買	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転 される財	7,529 33,673	2,625 4,654	593,200 -	603,354 38,328	30,183 -	633,538 38,328
顧客との契約から 生じる収益	41,202	7,280	593,200	641,683	30,183	671,867
その他の収益(注)1	1,218,283	269,569	-	1,487,852	-	1,487,852
外部顧客への売上高	1,259,485	276,849	593,200	2,129,535	30,183	2,159,719

(注)1.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等であります。
2.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益を理解するための情報
①契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
契約負債(期首残高)	33,746
契約負債(期末残高)	53,424

契約負債は、主に、不動産賃貸契約について受領する礼金及び更新料に関するものであります。契約負債は、賃貸契約期間にわたる収益認識に伴い取り消されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,314千円であります。また、当事業年度において、契約負債が19,678千円増加した主な理由は、期首残高に含まれていた契約負債の収益認識に伴う減少及び当事業年度において受領した礼金・更新料の収益認識期間未到来分による増加並びに翌事業年度に決済・引渡を予定する不動産売買契約に伴う手付金の受領に伴う増加であり、これによりそれぞれ、21,314千円減少し、40,992千円増加しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

	(単位:千円)
	当事業年度
1年以内	20,773
1年超	11,413