訂正有価証券報告書-第36期(2021/10/01-2022/09/30)
②社外役員の状況
当社は、本書提出日時点において、山田源、高橋和彦、増岡健司、鎌田昭良、上田美帆の5名の社外取締役を選任しており、うち、鎌田昭良、上田美帆の2名は監査等委員であります。
山田源は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
高橋和彦は、SBIグループ勤務で培われた企業経営における豊富な経験と知見を有しております。
増岡健司は、医療法人社団MEDIQOLの理事長として、医院経営等に携わっており、企業経営に対する深い洞察力を備えております。
鎌田昭良は、長年にわたる防衛庁(現:防衛省)及び楽天損害保険株式会社での豊富な実務経験と幅広い見識を有しております。
上田美帆は、弁護士として企業法務に精通し、上場企業での社外取締役の経験を有していることから、豊富な経験を有しております。
上記の通り、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識と豊富な実務経験、幅広い見識を有しており、いずれも毎月1回開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、専門的な観点及び第三者としての観点から経営全般を監査・監督し、客観的・中立的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
高橋和彦は、主要株主であるSBIホールディングス株式会社の子会社及び関連会社の代表取締役、取締役または監査役を務めており、当社はSBIホールディングス株式会社との間で資本関係があります。
他の取締役と当社との間で人的・資本的関係、または取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係
監査等委員会と会計監査人間では、監査等委員が会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けることにより、また、監査等委員会と内部監査部間では、相互発見事項の共有などを通じた情報交換及び意見交換を行うことにより、さらに、監査等委員、会計監査人、内部監査部による定期的な会合を実施し情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保につとめております。
当社は、本書提出日時点において、山田源、高橋和彦、増岡健司、鎌田昭良、上田美帆の5名の社外取締役を選任しており、うち、鎌田昭良、上田美帆の2名は監査等委員であります。
山田源は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
高橋和彦は、SBIグループ勤務で培われた企業経営における豊富な経験と知見を有しております。
増岡健司は、医療法人社団MEDIQOLの理事長として、医院経営等に携わっており、企業経営に対する深い洞察力を備えております。
鎌田昭良は、長年にわたる防衛庁(現:防衛省)及び楽天損害保険株式会社での豊富な実務経験と幅広い見識を有しております。
上田美帆は、弁護士として企業法務に精通し、上場企業での社外取締役の経験を有していることから、豊富な経験を有しております。
上記の通り、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識と豊富な実務経験、幅広い見識を有しており、いずれも毎月1回開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、専門的な観点及び第三者としての観点から経営全般を監査・監督し、客観的・中立的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
高橋和彦は、主要株主であるSBIホールディングス株式会社の子会社及び関連会社の代表取締役、取締役または監査役を務めており、当社はSBIホールディングス株式会社との間で資本関係があります。
他の取締役と当社との間で人的・資本的関係、または取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係
監査等委員会と会計監査人間では、監査等委員が会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けることにより、また、監査等委員会と内部監査部間では、相互発見事項の共有などを通じた情報交換及び意見交換を行うことにより、さらに、監査等委員、会計監査人、内部監査部による定期的な会合を実施し情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保につとめております。