有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積ることはできないものの、翌事業年度以降において、事業への影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、これによる当社の経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって、判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
販売用不動産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,297,292千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産の正味売却価額(見積仲介手数料控除後)が帳簿価額を下回った場合は当該正味売却価額を貸借対照表価額とするとともに、正味売却価額と帳簿価額の差額は販売用不動産評価損として計上しております。
② 見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は将来の販売見込額であり、契約で合意された販売予定価格又は不動産鑑定事務所による外部評価額を基礎としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済情勢、不動産市況の悪化等の外部経営環境の動向により正味売却価額が想定以上に下落した場
合、翌事業年度以降の財務諸表において販売用不動産の評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(2022年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積ることはできないものの、翌事業年度以降において、事業への影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、これによる当社の経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって、判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
販売用不動産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,281,547千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産の正味売却価額(見積仲介手数料控除後)が帳簿価額を下回った場合は当該正味売却価額を貸借対照表価額とするとともに、正味売却価額と帳簿価額の差額は販売用不動産評価損として計上しております。
② 見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は将来の販売見込額であり、契約で合意された販売予定価格又は不動産鑑定事務所による外部評価額を基礎としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済情勢、不動産市況の悪化等の外部経営環境の動向により正味売却価額が想定以上に下落した場合、翌事業年度以降の財務諸表において販売用不動産の評価損を計上する可能性があります。