これらに対し当社グループは、新規サービス及び新規事業を開始する際には、事前に入念な予備調査を行い、事業の収益性・成長性やその潜在的なリスクを評価し、当初想定していた計画から新規サービス及び新規事業の実績が乖離しないよう努めてまいります。
② のれんを含む固定資産の減損損失及び子会社株式の評価損について
当社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表に55,095千円ののれんを計上しております。当該のれんは2019年9月に事業譲受により取得した、貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート空間予約」に係るものであり、システムの新規導入室数の伸び悩みや解約数の増加により、事業取得時に期待した成果が得られず、減損損失の計上が必要と判断される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該のれんは遊休不動産活用事業セグメントに含まれております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/21 16:12

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	60,129千円	87,911千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,291,268千円となり前連結会計年度末に比べて406,655千円増加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が293,201千円増加したこと、ならびに、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が86,353千円増加したことによるものであります。固定資産は744,738千円となり、前連結会計年度末に比べて153,991千円増加しております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて560,647千円増加し、3,036,006千円となっております。
(負債)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
期首残高	27,636千円	39,841千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,973	7,859
時の経過による調整額	148	160

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/12/21 16:12

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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