売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

ロ 損益計算書

	(単位:千円)
	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
売上高	3,346,516
売上原価

製造原価明細書

2018/09/12 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2018/09/12 15:00

#3 事業等のリスク

②取引関係について
親会社グループとの取引については、セキュリティサービスの売上高は44,330千円(平成29年6月期 売上高の1.45%)、その他経費精算システムの利用等の取引が発生しておりますが、取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
③親会社からの独立性の確保について

2018/09/12 15:00

#4 業績等の概要

企業ニーズは、情報漏洩を起こさないためのトータルシステムや「CSIRT(Computer Security Incident Response Team、シーサート)」と呼ばれる緊急時対応組織の組成、「PCI DSS」への準拠など、従来のエンドポイントに代表される部分的な対策から、経営の観点からの対策へと明確に移ってきており、当社の営業活動もそのような訴求を強く推進してまいりました。また、案件の拡大や大型化に伴い業界全体で人材不足が顕在化しており、過去にない規模での採用に経費をかけてまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、上述しました背景をもとにコンサルティングサービスやセキュリティ監査が大きく伸び、売上高は3,067,424千円(前期比14.0%増)となりました。営業利益は、老朽化したメールサービスの刷新、新サービス展開のための原価増加や、上場準備や事業拡大に伴う従業員の増加による採用費用等の販売費及び一般管理費の増加がありましたが、178,045千円(前期比49.3%増)となりました。また、営業外費用として、リースや借入金の利息等を計上し、経常利益は152,082千円(前期比74.5%増)となりました。さらに、特別損失として固定資産除却損を計上した結果、当期純利益は145,928千円(前期比69.6%増)となりました。
第19期第3四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)

2018/09/12 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標とする経営指標としては、収益性の向上に重点をおき、売上高営業利益率の向上を掲げております。

2018/09/12 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第18期事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は3,067,424千円となり、前事業年度と比較して376,485千円の増加となりました。これは主に、コンサルティングサービスやセキュリティ監査サービスが大きく伸びたことによるものであります。

2018/09/12 15:00