企業ニーズは、情報漏洩を起こさないためのトータルシステムや「CSIRT(Computer Security Incident Response Team、シーサート)」と呼ばれる緊急時対応組織の組成、「PCI DSS」への準拠など、従来のエンドポイントに代表される部分的な対策から、経営の観点からの対策へと明確に移ってきており、当社の営業活動もそのような訴求を強く推進してまいりました。また、案件の拡大や大型化に伴い業界全体で人材不足が顕在化しており、過去にない規模での採用に経費をかけてまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、上述しました背景をもとにコンサルティングサービスやセキュリティ監査が大きく伸び、売上高は3,067,424千円(前期比14.0%増)となりました。営業利益は、老朽化したメールサービスの刷新、新サービス展開のための原価増加や、上場準備や事業拡大に伴う従業員の増加による採用費用等の販売費及び一般管理費の増加がありましたが、178,045千円(前期比49.3%増)となりました。また、営業外費用として、リースや借入金の利息等を計上し、経常利益は152,082千円(前期比74.5%増)となりました。さらに、特別損失として固定資産除却損を計上した結果、当期純利益は145,928千円(前期比69.6%増)となりました。
第19期第3四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
2018/09/12 15:00