フロンティア・マネジメント（7038）の顧客関連資産の推移 - 通期

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産(EC)	330,000千円	5年
顧客関連資産(卸売り)	422,000千円	11年

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2026/03/25 9:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産及び商標権についてはその効果の及ぶ期間(顧客関連資産4～11年、商標権10年)に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法

2026/03/25 9:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
資産除去費用	△20,801		△16,011
顧客関連資産	△1,913		△230,818
その他有価証券評価差額金	△13,043		△13,043

(注)1.評価性引当額が254,012千円増加しております。この増加は主に、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/25 9:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.営業利益
売上原価8,474,725千円(同69.3%増)、販売費及び一般管理費5,349,874千円(同9.4%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業損失は335,066千円(前連結会計年度は632,136千円の営業損失)となりました。売上原価の主な内容は、商品売上原価3,539,569千円、給料及び手当2,176,073千円、賞与引当金繰入額481,146千円等の人件費と外注費1,047,942千円であり、主な増加要因は株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社を連結決算に取り込んだことにより玩具小売事業に係る商品売上原価3,539,569千円が計上されたことであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当2,001,792千円、賞与引当金繰入額371,258千円、法定福利費305,159千円等の人件費と、採用費300,606千円、のれん及び顧客関連資産の償却費349,427千円であり、主な増加要因は、株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社を連結決算に取り込んだこと等により、給料及び手当が97,872千円、のれん及び顧客関連資産の償却費が313,718千円増加したことであります。
c.経常利益

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産(のれん及び顧客関連資産を除く))は、総額で21,317千円であり、その主なものは、当社におけるソフトウェアの取得と株式会社ホビーリンク・ジャパンにおけるソフトウェア及び建物附属設備の取得(自動火災報知器の更新)であります。当連結会計年度において、株式会社ホビーリンク・ジャパンが保有する自動倉庫について減損処理を実施し、減損損失137,500千円を計上しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/03/25 9:20

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

のれん	3,080,580千円
顧客関連資産	673,727千円
関係会社株式のうち持分法適用会社株式に含まれるのれん相当額	1,077,506千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により計上したのれん及び顧客関連資産並びに持分法適用会社株式に含まれるのれん相当額の評価は、将来の事業計画に基づいて行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画と実績が乖離した場合、翌連結会計年度ののれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

2026/03/25 9:20