フロンティア・マネジメント（7038）の持分法適用会社への投資額 - コンサルティング・アドバイザリー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの2つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。
財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30%以上を「大」、10%以上30%未満を「中」、10%未満を「小」としました。

2026/03/25 9:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。なお、当連結会計年度において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションが投資事業に加わったことにより、当連結会計年度の投資事業セグメントの売上高は、投資先に対する経営指導料等と玩具小売事業の商品売上により構成されております。

2026/03/25 9:20

#3 主要な設備の状況

(注)上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
本社(東京都港区)	コンサルティング・アドバイザリー事業	事務所	310,838

(2)国内子会社

2026/03/25 9:20

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社辰巳商会	1,654,000	コンサルティング・アドバイザリー事業

2026/03/25 9:20

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2026/03/25 9:20

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
コンサルティング・アドバイザリー事業	351
投資事業	66

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2.コンサルティング・アドバイザリー事業の従業員数が前連結会計年度末と比べ65名減少したのは、人員適正化のための人員削減によるものであります。

2026/03/25 9:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業(以下、「コンサルティング系事業」という。)は、人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替え等の影響により経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことを主要因として、売上高は6,892,777千円(前連結会計年度比10.7%減)となりましたが、M&Aアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模M&A案件の獲得にむけた営業体制の強化を進めた結果、当連結会計年度の業績は売上高1,611,402千円(前連結会計年度比10.4%増)と前連結会計年度比で増収となりました。
この結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は8,504,179千円(前連結会計年度比7.3%減)、営業損失は147,924千円(前連結会計年度は営業損失199,411千円)となりました。
投資事業セグメントにおいては、投資案件の積み上げにより経営指導料が増加したこと、投資先1社のイグジットに伴う株式譲渡に係る売上の計上により投資事業の売上が増加したこと、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社を連結決算に取り込んだことによる玩具小売事業の売上の計上により、売上高は5,018,698千円(前連結会計年度比4,918,730千円増)と大幅に増加いたしましたが、投資事業において投資実行時期が計画から遅延したこと等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、187,141千円の営業損失(前連結会計年度は432,724千円の営業損失)を計上することとなりました。

2026/03/25 9:20

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
・コンサルティング・アドバイザリー事業に関する収益認識(成功報酬を除く。)
コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。

2026/03/25 9:20