#1 事業等のリスク: 当社グループはファイナンシャル・アドバイザリー事業以外にも、経営コンサルティング事業、再生支援事業等を通じて収益の安定化を図っており、また、大型案件に依存せず非大型案件も数多く手掛けるなどしておりますが、ファイナンシャル・アドバイザリー事業における大型案件の成功報酬の多寡によって業績が変動する可能性があります。
なお、参考までに第11期及び第12期の四半期ごとの売上高及び営業利益の推移を記載いたします。
(単位:千円)
2018/09/18 15:00
#2 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度においては、前連結会計年度において金融機関の経営環境の変化により減少していた金融機関からの案件紹介が復調したことや、経営コンサルティング事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業が堅調に推移したこと、また、コスト削減効果が発現しつつあることから、売上高3,880,452千円(前連結会計年度比16.3%増)、営業利益251,517千円(前連結会計年度は10,936千円の営業利益)、経常利益254,237千円(前連結会計年度は6,466千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益144,213千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失21,824千円)と大幅な増収・増益となりました。
各事業別の業績概況は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益
売上原価1,520,780千円(同8.9%増)、販売費及び一般管理費2,108,154千円(同9.2%増)を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は251,517千円(前連結会計年度は10,936千円の営業利益)となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当725,183千円、賞与引当金繰入額212,385千円等の人件費であります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当894,051千円、賞与引当金繰入額231,959千円、役員賞与引当金繰入額58,000千円等の人件費であります。
③経常利益
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