区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	269,796	454,481	269,796	454,481
役員賞与引当金	-	58,000	-	58,000
貸倒引当金	38,531	35,655	-	74,187

2018/09/18 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は1,228,847千円(前連結会計年度末は970,516千円)となり、前連結会計年度末に比して258,331千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,190,864千円(前連結会計年度末は932,537千円)、固定負債が37,983千円(前連結会計年度末は37,978千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が258,326千円増加し、固定負債が4千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは買掛金の増加103,903千円、賞与引当金の増加156,042千円、役員賞与引当金の増加51,575千円、未払消費税等の増加等の流動負債その他の増加55,825千円、短期借入金の減少175,000千円であります。
③純資産の部

2018/09/18 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

2018/09/18 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
請負契約によるコンサルティングサービスについては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2018/09/18 15:00