#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/03/24 12:34
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 工具、器具及び備品本社事務所什器備品等 796千円
ソフトウエア名刺管理サービス連携開発 4,800千円
2022/03/24 12:34
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
2022/03/24 12:34
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2022/03/24 12:34