企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2023年3月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書を2024年2月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表者の異動)の規定に基づく臨時報告書を2024年2月14日関東財務局長に提出。

2024/05/13 15:09

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日	2018年3月29日定時株主総会2018年5月15日取締役会
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 3使用人 140
新株予約権の数(個)※	15,355
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 122,840(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	75(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年5月16日至 2028年5月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 75資本組入額 37.5(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年3月29日定時株主総会2018年5月15日取締役会	2021年3月25日取締役会	2022年2月10日取締役会	2022年2月10日取締役会
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名従業員 140名	執行役員 5名従業員 10名	従業員 182名	従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式335,200株	普通株式34,900株	普通株式63,100株	普通株式10,000株
付与日	2018年6月15日	2021年4月13日	2022年3月31日	2022年3月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	自 2018年6月15日至 2020年5月15日	自 2021年3月15日至 2022年3月25日	自 2022年2月11日至 2025年2月10日	自 2022年2月11日至 2023年2月10日
権利行使期間	自 2020年5月16日至 2028年5月15日	自 2022年3月26日至 2026年3月25日	自 2025年2月11日至 2028年2月10日	自 2023年2月11日至 2028年2月10日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/05/13 15:09

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/05/13 15:09

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(株)	176,925	180,779
(うち新株予約権(株))	(176,925)	(180,779)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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