訂正有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の要否に係る判定単位である独立したキャッシュ・フローの生成単位については、単一事業であるため全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候が存在する場合、その減損の要否の判定は、将来の事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フローを基礎として行うことになります。当該将来事業計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期の見通し、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化、これらの各パイプラインへの影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定しております。また、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローは、割引率及び長期成長率等の一定の仮定の下で見積られることになります。
これらの仮定は、上記の重要な不確実性による影響を受けることにより翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末現在、貸借対照表上、有形固定資産41,594千円を計上しております。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の要否に係る判定単位である独立したキャッシュ・フローの生成単位については、単一事業であるため全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候が存在する場合、その減損の要否の判定は、将来の事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フローを基礎として行うことになります。当該将来事業計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期の見通し、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化、これらの各パイプラインへの影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定しております。また、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローは、割引率及び長期成長率等の一定の仮定の下で見積られることになります。
これらの仮定は、上記の重要な不確実性による影響を受けることにより翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末現在、貸借対照表上、有形固定資産41,594千円を計上しております。