- #1 事業等のリスク
主要子会社であるエキサイト㈱の繰越欠損金は計画上2024年3月期に解消予定であり、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(16) 無形固定資産の減損に関するリスクについて
[発生可能性:中、影響度:中]
2023/04/10 15:00- #2 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2023/04/10 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、383,171千円(前年同期間は164,984千円)となりました。これは、主に事業拡大のための無形固定資産の取得による支出441,550千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出205,038千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/04/10 15:00- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
2021年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウェア」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」のその他に表示していた134,467千円は、「ソフトウェア」50,596千円、「その他」83,870千円として組替えております。
2023/04/10 15:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備及び構築物 10~15年
・工具、器具及び備品 3~10年2023/04/10 15:00