- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高が209,881千円、売上原価が232,650千円減少し、販売費及び一般管理費が16,237千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,531千円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ213.17円、16.76円増加しております。
「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。
2023/04/10 15:00- #2 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
2.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
2023/04/10 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は、1,330,000千円(前連結会計年度末190,000千円の減少)となりました。これは、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,511,780千円(前連結会計年度末比243,138千円の増加)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
2023/04/10 15:00- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/04/10 15:00- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
5.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,268,641 | 1,511,780 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,305,111 | 1,303,111 |
| (うち優先株式に係る資本金及び資本剰余金の合計額(千円)) | (1,299,983) | (1,299,983) |
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