#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては3年以内の見込販売収益に基づく償却額(残存有効期間内における均等配分額以上)を計上する方法によっております。2019/03/29 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産は19億22百万円となり、前事業年度末に比べ5億53百万円増加いたしました。これは主に株式の発行等により現金及び預金が4億97百万円、12月の売上が増加したことにより売掛金が75百万円増加したこと等によるものです。
当事業年度末における固定資産は4億67百万円となり、前事業年度末に比べ1億48百万円増加いたしました。これは主に「SAIN」の開発費用等である無形固定資産が1億49百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は23億90百万円となり、前事業年度末に比べ7億2百万円増加いたしました。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた9,132千円は「ソフトウエア仮勘定」8,775千円、「その他」357千円として組み替えております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～15年2019/03/29 15:03