3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストックオプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式により算定しております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法

2019/03/29 15:03

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は5億16百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は18億73百万円となり、前事業年度末に比べ7億50百万円増加いたしました。これは主に株式の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ2億67百万円ずつ増加したことに加え、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が2億18百万円増加したこと等によるものです。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	771.52円	1,097.91円
1株当たり当期純利益	135.36円	144.24円

(注)1.前事業年度の期中平均株式数は、平成29年7月24日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

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