コロナ禍の影響により昨年度からテレワーク導入企業が急速に増え、その導入企業数は40%を超え、コロナ禍が収束したとしても2025年までは導入企業数40%前後の状態が続くと予測されています(2021年5月発表 IDCJapan(株)「国内テレワーク市場予測」)。そしてテレワーク導入拡大と同時に法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスを検討、導入する企業も増加し、さらに今まで導入スピードが遅れ気味の営業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取組も本格的に進行し始めています。また企業は競争力向上の為に社内人財の育成を強化しており、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしており、研修市場の拡大が見込まれます。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,706百万円(前年同期比 55.5%増)、営業利益は369百万円(同 75.4%増)、経常利益は370百万円(同 74.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円(同 59.9%増)となりました。
当グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。
2021/08/16 10:18