#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
2022/03/30 13:16
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/03/30 13:16
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、2025年までに売上100億円、営業利益15億円達成のために、高成長領域としているコンサルティングサービス、システムソリューションサービス、研修サービスの3つの高成長領域のサービスで、売上の4割を形成するべく成長目標をおいています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 企業活動においては、引き続きテレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業推進は継続拡大しており、今後コロナ禍収束後においても、同様な広がりがみられると思われます。また法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスが標準の営業モデルになり、さらに営業部門全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取組推進は拡大している状況であります。また多くの企業は競争力向上を目的としたDX推進のための社内人財の育成やITリテラシーの強化を実施しており、そして、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしているため、研修市場の拡大が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、5,593百万円(前年同期比 53.4%増)、営業利益は644百万円(同 47.1%増)、経常利益は649百万円(同 47.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円(同 68.3%増)となりました。
当社グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。
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