企業活動においては、引き続きテレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業推進は継続拡大しており、今後コロナ禍収束後においても、同様な広がりがみられると思われます。また法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスが標準の営業モデルになり、さらに営業部門全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取組推進は拡大している状況であります。また多くの企業は競争力向上を目的としたDX推進のための社内人財の育成やITリテラシーの強化を実施しており、そして、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしているため、研修市場の拡大が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、5,593百万円(前年同期比 53.4%増)、営業利益は644百万円(同 47.1%増)、経常利益は649百万円(同 47.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円(同 68.3%増)となりました。
当社グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。
2022/03/30 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
