- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/03/29 12:08- #2 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2024/03/29 12:08- #3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/03/29 12:08 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 626,434千円 | 684,423千円 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/03/29 12:08- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は4,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が505百万円増加したこと、その他が125百万円増加したことを要因としたものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が36百万円減少したこと、無形固定資産が114百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は5,176百万円となり、前連結会計年度末の4,646百万円から530百万円の増加となりました。
2024/03/29 12:08- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」302百万円、「その他」15百万円は、「営業外費用」の「その他」317百万円として組替えております。
2024/03/29 12:08- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/03/29 12:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
