有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 17名	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 48名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 560,000株	普通株式 240,800株
付与日	2003年8月25日	2005年12月26日
権利確定条件	権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。	権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません	対象期間の定めはありません
権利行使期間	自 2005年2月14日 至 2023年1月31日	自 2008年2月14日 至 2023年1月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年7月24日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年7月24日の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年7月1日の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	11,200	50,400
権利確定	-	-
権利行使	7,200	5,600
失効	-	-
未行使残	4,000	44,800

② 単価情報

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	63	375
行使時平均株価 (円)	1,997	2,132
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストックオプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 105,338千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 23,762千円